著 者：堤未果
出版社：KADOKAWA
出版日：2016年4月10日 初版 6月25日 4版 発行
評 価：☆☆☆☆☆(説明)
本書は２０１２年に出版した同名の書籍に、その後の４年間に起きた出来事を踏まえた書下ろしを「袋とじ付録」として加えた増補版。読んでもまったく楽しくならないけれど、これはたくさんの人が知っておくべきだと思ったので☆５つ。
本書のタイトルの元にもなった、米国の歴史学者ハワード・ジン氏の言葉が本書の主旨を端的に表している。「政府は嘘をつくものです。ですから歴史は、偽りを理解し、政府が言うことを鵜呑みにせず判断するためにあるのです」
著者は新書大賞を受賞した「ルポ貧困大国アメリカ」の他、「沈みゆく大国アメリカ」などで、米国の政治経済社会を精力的に取材している。その米国での取材の最中に何度も言われたことがあるという。それは「アメリカを見ろ、同じ過ちを犯すな」だ。
例えば、９．１１後の捜索やがれき除去の作業現場では、有毒ガスによる健康被害の不安の声が上がったが、「作業現場は安全、ただちに健康に被害はありません」とＥＰＡ(環境保護庁)は言い続けたそうだ。その後１０年の間に５万人の作業員が呼吸器系のがんなどの健康被害を起こしている。ＥＰＡは今も、作業員が発症したがんとの因果関係は否定し続けている。
例えば、２００５年にハリケーンが襲ったニューオーリンズでは、復興事業費の８割以上を政府関係者と関係の深い大企業が受けた。また、復興特区として最低賃金法の撤廃という規制緩和を行って、労働力を安く雇えるようにして、大資本の利益を大幅に拡大させている。
前者の健康被害の例が、日本の何に対応するかは明らかだから、敢えて言わない。後者の復興事業の例は少し説明した方がいいだろう。
日本政府は、東日本大震災の被災地を復興特区に認定し、農地や漁業権や住宅などを、外資を含む大資本に開放する規制緩和を行っている。そして東京都が受け入れたがれき処理は、東電が９５．５％出資している会社が請負い、被災地の除染を請け負うのは、原子炉建屋の建設実績トップ３の３社だ。
このように、嘘と隠ぺいの例が多数紹介されている。これ以外にもＴＰＰのＩＳＤＳ条項と医療・保険分野の危険、日本人が信頼を寄せるＩＡＥＡやＷＨＯなどの国際機関の実情、アラブの「民主化」の裏に隠された強欲資本主義など、正直言って「知らなきゃよかった」と思ってしまうほど「怖い真実」が並んでいる。
念のため。「必ず嘘をつく」政府は、安倍政権(だけ)を指しているのではない、そもそも「ただちに健康に被害はありません」は民主党政権の時の話だ。だから、政権交代では解決しない。アメリカが黒幕だという意見も正解ではない。政府に嘘をつかせるのは、もっと得体のしれないもので、敢えて名付けると「グローバル経済」。簡単には対抗できない。でも方法がないわけではない。
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