著 者：堤未果
出版社：NHK出版
出版日：2021年8月30日 第1刷 9月30日 第3刷 発行
評 価：☆☆☆☆(説明)
急速に進む社会のデジタル化に対して、特に日本の状況について警鐘を鳴らす本。
本書は「政府が狙われる」「マネーが狙われる」「教育が狙われる」の３部構成。それぞれのテーマで強大な権力の集中と利権に切り込むとともに、市民生活を脅かす危険性を指摘する。どれも私の知らなかった、すくなくとも意識したことがなかったことだ。
「政府が狙われる」。みなさんは知っていただろうか？デジタル大臣は、通常は閣議決定しないと出せない他の省庁への勧告を、閣議を経ないで直接だせる、ということを。また、デジタル庁の予定される６００人の職員の３分の１にあたる２００人は民間企業から迎え入れる、ということを。利害関係者が政府と企業を行き来する、いわゆる「回転ドア」形式だ。
「マネーが狙われる」。みなさんは知っていただろうか？○○ペイは銀行のような厳しい審査がある認可制ではなくて「登録制」であることを。万一の破綻や不正利用の際の「預金者保護法」のようなルールも、個人情報保護規定もないことを。また、デジタル通貨はその管理者によって容易に取引を止められる恐れがあることを。
「教育が狙われる」。みなさんは知っていただろうか？ＧＩＧＡスクール構想によって進められた一人一台のオンライン学習によって、膨大な生徒たちのデータがＧｏｏｇｌｅに集約されることになったことを。それを制限する個人情報保護ルールが緩められたことを。オンライン教育が進めば究極的には教師は全国で１教科に１人でいい、と考える人が政権の中枢近くにいることを。
本書の内容を「陰謀論」の類と考える人がいるのだけれど、本書を含めて著者の著作を読んだ私は「著者がそう言うのなら事実なのだろう」と思っている。取材によって、都合のいい意見をピックアップする傾向は感じるのだけれど、法案の成立など、意見を差しはさむ余地のない「事実」が丹念に調べ上げてあって信用が置ける。
最後に。タイトルにある「ファシズム」という用語は、実は定義が定まっていない。なんとなくナチスなどの個人の自由を認めない抑圧的な体制を思い浮かべる。だから「いくらなんでもそれは考えすぎ」と思う人が「陰謀論」と考えるのかもしれない。私が読む限りは、本書での著者の直接的な懸念は「権力と利権の集中」にあって、抑圧的な体制はその延長にある。もちろん延長にあるのだから「考えすぎではない」のだけど。
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