官僚の責任

著　者：古賀茂明
出版社：PHP研究所
出版日：2011年8月30日 第1版第5刷
評　価：☆☆☆(説明)

　著者は経済産業省の現役の官僚、その告発の書だ。著者は、２００９年１２月に「大臣官房付」になってからの３年近く、職務を与えられていない。この役職は、次のポストが決まるまでの、普通は数カ月以内のつなぎのための「閑職」なのだ。そうなった理由は、「国益」のために著者がやったことが、経産省の「省益」や公務員全体の利益、次官の意向に反したためだと解説されている。

　この解説が偽りではないだろうと、本書を読めばそう思う。本書には、官僚たちの「省が大事」「御身が大事」の振る舞いと、政治家たちのへダメ出しが、あふれるように詰まっているからだ。こんなことを外に向かって言えば、「ムラ」の中で制裁を受けるのは想像に難くない。

　著者自身が「国益のため」と言ってやってきたことも紹介されている。現在話題になっている「発送電の分離」も、著者は１５年近く前に仕掛けたことがある。著者が唱える「国家公務員制度改革」の内容は「あるべき姿」に近い。著者のような官僚がたくさんいれば良かったのに、と思う。

　しかしそう思う一方で、２つの点でとても危ういものを感じた。１つ目は、この著者をしてさえ排除できなかった「上から目線」という点。それは、官僚の仕事についてのこんな言葉に感じた。
　「自分の働き一つで世の中の仕組みを変えられる官僚の仕事は、民間ではなかなか体験できるものではない。とてつもない高揚感を得ることができる」「官僚という仕事の醍醐味は、まさしくこれだ」

　もう１つは「多面的な視点の欠如」。例えば、年金制度改革のこんな考え方。「（年金の受給開始年齢を）八十歳にしてもかまわない」「平均寿命くらいまでは、働くなり、不労所得を得る方法を考えるなりして、自分でなんとかしてもらう」
　また、企業は国籍にこだわらず、生産拠点だけでなく必要なら本社も海外に移すべきだ、とも言う。「日本人として、それでいいのか？」に対しては、「海外展開する企業の株に投資すれば、その配当が日本国民を豊かにする」と答える。

　受給開始年齢を引き上げれば、年金財源の逼迫は解消されるだろう。国籍や国境に拘ることが企業活動の足かせになるのも事実だろう。しかし著者の考えには、そのシワ寄せを受ける国民の視点が欠如している。「自分でなんとかしてもらう」「株に投資すればいい」では済まない。

　ダメ出しをくらった政治家たちは、苦笑しながらこう言うだろう。「それで済めば苦労しないよ」

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